福岡県行政書士会福岡中央支部

支部だより令和３年度Ｎo.１にてご案内いたしました「一時支援金」の事前確認臨時窓口が６月１１日（金）をもちまして終了いたしましたので、ご報告いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向け支援策の一つ「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の支給には事前確認が必要となっておりましたが、登録支援機関の事前確認が進んでおらず、申請ができない事業者様が多数おられたため、福岡市は「一時支援金サポートセンター」において、事前確認臨時窓口を開設いたしておりました。

当支部では、福岡市（福岡市経済観光文化局　総務・中小企業部　経営支援課）からの派遣要請により、令和３年５月１７日（月）～６月１１日（金）までの２０日間、「一時支援金」の登録支援機関である行政書士を事前確認臨時窓口の担当者として推薦、派遣いたしました。

「一時支援金」事前確認臨時窓口では、当支部がご提案させていただきましたシステムとマニュアルをもとに、約３００件の利用者様のご対応をさせていただきました。利用者様の円滑な進行のため、業務内容や手順について図を用いて視覚化するなど、全体像を迅速かつ効率的に把握することができるよう何度もシステムを改善し、福岡市役所よりお褒めの言葉を頂戴いたしました。

「一時支援金」事前確認臨時窓口開設に際しまして、福岡市より直接、専門家として行政書士の派遣要請がございましたことは、「派遣・出張相談事業」そして「支援金等申請サポート事業」に引き続き、大変名誉なことであると感じております。

新型コロナウイルス感染症の発生から１年以上が経過し、いまだ収束の目処が立たないなか、わたしたち福岡県行政書士会福岡中央支部は、一人でも多くの地域の皆さまのお力となれますよう、これからも地域の皆さまに寄り添い貢献して参ります。

福岡市経済観光文化局、総務・中小企業部、経営支援課、山下課長、林田係長、髙栁係長、増渕様と当支部の冨田支部長が一時支援金の事前確認臨時窓口（商工会議所２階）にて、写真撮影をさせていただきました。写真はその時の模様です。